雑記

意外と多い認識違い。『クーリングオフ制度=期間内なら何でも返品できる制度』ではないんです。

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2434691031_dc47fc162a_zDay 207: I've Contracted An Agreement / julishannon

クーリングオフ制度ってご存知でしょうか

消費者保護の為の制度ではあるんですが、これって実はかなり限定的な条件下でしか使えない制度って知ってました?

クーリングオフだから返品に応じる義務があるだろう!
なーんて、全然適用外の状況なのに、店員さんにこんな恥ずかしい発言をしないように気を付けないといけません。

Youtubeの怒り動画なんかで「この場合店はクーリングオフで返品に応じる義務があるので~」なんて言ってしまってるのも見掛けます…。

というわけで、今回はクーリングオフ制度ってどういうものなの?どんな時に使えるの?というお話です。

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クーリングオフ制度とは?

制度の概要

クーリングオフ制度というのは、訪問販売や電話販売・キャッチセールスなど特に商品購入を考えていない状況下で、不意打ち的な勧誘によって冷静な判断を下せず契約してしまう事を、一旦頭を冷やして考えさせますよという制度なんです。

この他にも、マルチ商法や内職商法のように契約が複雑ですぐに理解することが難しいとされている契約や、大げさなセールストークや長時間勧誘などの不適切な勧誘行為が行われやすい、エステティックサービス、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6種類(「特定継続的役務提供」)にも適用されます。

クーリングオフは無敵制度なんかじゃない

上の制度概要を見てわかる通り、

期間内なら何でも無条件で返品できる制度ではありません。

自ら店頭に足を運び購入した商品や、ネットで自ら注文した商品などはクーリングオフ制度の対象にはなりません

クーリングオフ制度の対象になるのは

・訪問販売
・電話勧誘販売
・連鎖販売取引
・特定継続的役務提供
・業務提供誘引販売取引
・訪問購入

この場合のみです。
基本的に「買わされてしまった契約」のみに有効だということです。

例外もある

訪問購入の場合でも、

・自動車(二輪以外)
・家庭用電気機械器具(携行が容易なもの以外)
・家具
・書籍
・有価証券
・レコードプレイヤー用レコードなど音・映像記録のもの

この場合は適用除外となりクーリングオフ制度はありません。

どんな場合に適用されるのか、契約内容や期間、商品によって異なりますから、詳しくはこちらを確認してみると良いかもしれません。

国民生活センター「クーリング・オフってなに?」

通信販売の場合

ネットショッピングやTVショッピングなど通信販売にクーリングオフ制度はありません
ただし、「返品の可否や条件を表示する事」が義務付けられており、これの表記がない場合は8日間は「消費者が送料を負担して」返品する事が可能です。

しかし、基本はどのネット店舗も返品条件が記載されていますから、それに従うしかないですね。
大体は「不具合や初期不良は返品可能ですが、お客様都合による返品はできません」と記載されている店舗が多いですから、初期不良以外では返品できないと考えた方が無難でしょう。

まとめ

『クーリングオフ制度=期間内なら何でも返品できる制度』と思っている人って、意外と多いです。
なぜこんな認識になってしまっているのか不思議ですが、8日以内なら返品可能という部分にだけ着目したのかなと思います。

僕もヤフオクで中古ゲームを売った時に、後日落札者から「クーリングオフしたい」と意味不明な事を言われた事がありますしね。

他にもこういう認識違いで安心してる事があるかもしれません、気をつけたいですね。

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