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コラム

【クーリングオフ制度とは】対象となる商法と、勘違いされやすいこと

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cooling off

衝動買いしてしまったけど返品したい、つい契約してしまったけど解約したい…

そうだ、クーリングオフで一週間以内なら返品(解約)できたはず!

こう思った方、残念ながらクーリングオフ制度を勘違いしているかもしれません。

この記事では

  • クーリングオフ制度とは何か
  • クーリングオフ制度の対象になる販売⽅法
  • 通信販売(ネット、TV、ラジオなど)ではクーリングオフ制度の対象になるか

この内容について解説していきます。

クーリングオフ制度とは何か

クーリングオフ制度とは、訪問販売や電話販売・キャッチセールスなど特に商品購入を考えていない状況下で、不意打ち的な勧誘によって冷静な判断を下せず契約してしまった場合に、定められた期間内なら解約できる制度。

この他にも、マルチ商法や内職商法のように契約が複雑ですぐに理解することが難しいとされている契約や、大げさなセールストークや長時間勧誘などの不適切な勧誘行為が行われやすい、エステティックサービス、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6種類(「特定継続的役務提供」)にも適用されます。

つまり、クーリングオフ制度は期間内なら無条件で何でも返品できる制度ではありません

クーリングオフ制度の対象になる販売⽅法

cooling off

  • 訪問販売 8日間
  • 電話勧誘販売 8日間
  • 連鎖販売取引(マルチやねずみ講) 20日間
  • 特定継続的役務提供(エステ、教室、結婚相談所など) 8日間
  • 業務提供誘引販売取引(モニター、内職など) 20日間
  • 訪問購入 8日間

以上がクーリングオフ制度の対象となる商法で、これ以外はクーリングオフ制度の対象にはなりません。

相手からのアプローチで購入した場合、継続的な契約の場合でのみクーリングオフ制度が適用されるのがわかります。

但しこれら以外の場合でも契約期間や契約条件によってクーリングオフ制度の対象になる場合が稀にあるので、どうしても自分の契約はおかしいと感じる場合はお近くの消費者センターに問い合わせるのが良いでしょう。

⇒全国の消費者センターを確認する

クーリングオフ制度の使い方は国民生活センターに記載がありますので、それを参考に書面を発送しましょう。

⇒国民生活センター クーリングオフ手続き方法ガイドライン

上記に該当するのにクーリングオフ制度対象外になる例外

  • 自動車(二輪以外)
  • 家庭用電気機械器具(携行が容易なもの以外)
  • 家具
  • 書籍
  • 有価証券
  • レコードプレイヤー用レコードなど音・映像記録するもの

これらの場合は適用除外品目になっており、訪問販売であってもクーリングオフ制度の対象にはなりません。

通信販売はクーリングオフ制度の対象になるか

インターネット、TV、ラジオなどの通信販売はクーリングオフ制度の対象にはなりません。

ただし、通信販売では販売店側に返品の可否や条件を表示する事が義務付けられており、これの表記がない場合に限り消費者が送料を負担して返品する事が可能です。

この場合の期限は8日間です。

サプリメント系など「全額返金」を売り文句にしている商品を除き、基本的には初期不良以外では返品不可が一般的ですから、購入前にしっかり確認しましょう。

クーリングオフ制度の対象商法がかなり限定的

『クーリングオフ制度=期間内なら何でも返品できる制度』と思っている人って、意外と多いです。

なぜこんな認識になってしまっているのか不思議ですが、8日以内なら返品可能という部分にだけ着目したのかなと思います。

私もヤフオクで中古ゲームを売った時に、後日落札者から「クーリングオフしたい」と意味不明な事を言われた事がありますしね。

他にもこういう認識違いで安心してる事があるかもしれません、気をつけたいですね。

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